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「賃貸物件のトイレが古くなったので交換したい」「トイレが故障したと入居者から連絡があったけど、交換費用はどのくらいかかる？」など

自分で賃貸物件を経営しているオーナーの中には、トイレについて悩みを抱えている方も多いでしょう。

経年劣化による故障でトイレを交換する場合、その費用は入居者ではなくオーナーが負担するのが一般的です。

トイレが故障すると、入居者に不便を強いるだけでなく、水漏れなどが発生した場合、下階や隣接部分にまで被害が広がる可能性があります。このような二次被害を防ぐためにも、早めの交換や修理を検討することが大切です。

本記事では、札幌市でリフォーム工事を行っている「ドクターホームズ」が賃貸物件のトイレの交換の流れや費用を解説を詳しく解説します。

費用を抑えるコツ、注意すべきポイントもご紹介。経年劣化や故障で賃貸物件のトイレ交換を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸トイレは経年劣化が原因の交換はオーナー負担

経年劣化が原因でトイレが故障した場合の修理・交換費用は、オーナーが負担します。

家主の負担義務であるにも関わらず、正当な理由なく修理が遅延する場合は、入居者は家賃の減額を請求できることが、改正民法で定められています。

ただし、入居者の故意・過失により故障した場合は入居者が負担になります。

例えば、誤って便器に物を落として配管詰まりを起こした場合などは、入居者の故意または過失による故障とみなされ、入居者が修理費を負担します。

また、賃貸借契約書に「修繕義務免除特約」と記載がある場合も入居者負担となります。

修繕義務免除特約とは？

故障などで修繕が必要になっても、オーナーに修繕義務が発生しない特別なルールのこと

賃貸トイレの不具合が経年劣化と判断される基準

国税庁が公表する「主な減価償却資産の耐用年数」では、建物付属設備である給排水または衛生設備は「耐用年数15年」となっています。

※参照：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数」

15年の耐用年数があるトイレですが、15年経つ前に交換を検討しなければならない場合もあります。賃貸向けトイレを交換したほうが良い下記のタイミングも合わせてご確認ください。

1.使用年数が10年以上経過したとき

トイレ交換は、10年を超えたタイミングが一般的な目安といわれています。トイレの便器自体は、ひび割れや破損がなければ、10年以上使っていても問題はありません。

一方、トイレの部品には寿命があり、部品が消耗・劣化すれば、さまざまな不具合が出やすくなります。限りがあります。

例えば、トイレのタンク内部に使われている部品は、10〜15年で交換するのが望ましいといわれています。また、さまざまな機能が付帯しているウォシュレットやシャワートイレは故障しやすく、耐用年数は約10年と短めです。

トイレは毎日使うものであるため、故障が起きてから対処するのでは、入居者に不便を与えてしまうでしょう。そのため、本格的に故障する前に早めに交換し、トイレが使えないリスクを防ぐことが大切です。

2.故障・水漏れしたとき

水が流れない、詰まりやすい、水漏れしているなどのトラブルは、トイレの寿命が近づいているサインの1つです。これらの問題は、修理で対応できるケースもありますが、使用年数が長く、経年劣化が原因であれば交換を検討する必要があります。

各メーカーでは、修理部材の保有期間を生産終了から約7年と定めているのがほとんどです。古いタイプのトイレで、修理部材がすでに供給されていなければ、当然修理ができません。その場合には、トイレ本体そのものを交換する必要があります。

賃貸トイレの交換費用

賃貸向けトイレの交換にかかる主な費用は、トイレの本体代と取り替え工事の費用です。トイレ本体の種類や工事の内容、内装工事の有無などによって、それぞれの費用の項目や、相場が異なります。

以下では、トイレ交換にかかる主な費用項目と、一般的な相場について解説します。

• 新しいトイレの本体代
• 取り替え工事にかかる費用
• トイレ交換にまつわるその他の費用

交換する新しいトイレの商品代

洋式トイレの種類は、大きく3つにわかれます。グレードが上がれば、本体価格も高くなります。

• 組み合わせトイレ　2〜4万円
• 一体型トイレ　5〜15万円
• タンクレストイレ　10万円〜

組み合わせトイレは最も一般的な形式で、便器・便座・タンクが別々になっている点が特徴です。それぞれ独立しているため、便器はそのままでタンクだけを変えたいという場合にも対応できます。

一体型トイレは、組み合わせトイレとは反対に、便器・便座・タンクが一体型です。組み合わせトイレよりもスリムで、スッキリとしたデザインですが、全てのパーツが一体型なため、故障や破損が起きた場合には丸ごと交換しなければなりません。

タンクレストイレとは、水を流すためのタンクがないトイレのことです。デザインが人気で、設置の幅もとらないため、トイレスペースを広々と使えます。ただし、価格は組み合わせトイレ、一体型トイレよりも高額で、なかには30万円を超える製品もあります。

取り替え工事にかかる費用

賃貸向けトイレの交換は、トイレ本体の購入費のほか、取り替え工事の費用もかかります。費用は約3万円が目安ですが、配管変更や特殊な条件がある場合は追加費用が発生します。古い便器の撤去作業の費用は、約2万円が目安です。

また、トイレ全体をリフォームする場合、床の施工や内装変更、排水変更などの工事が必要となるため、高額な費用がかかるほか、工事日数も長くなります。

以下では、トイレ交換にかかる費用相場・期間の目安をパターンにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

【トイレ交換にかかる費用相場・期間（トイレ本体代を含む】

工事内容	費用相場	期間
洋式から洋式（設備交換）	15万～35万円	1〜2日
和式から洋式（設備交換）	15万〜75万円	1〜5日
トイレの便座のみの 交換温水洗浄便座の設置	5万〜15万円	数時間
トイレ全体のリフォーム （設備交換・内装含む）	14万～32万円	1〜2日

※参照元：LIXILリフォームショップ

汲み取り式トイレから洋式トイレへ変更する場合、下水道工事や便槽撤去工事などの費用が発生します。工事内容によって費用は大きく異なりますが、簡易水洗トイレの場合は30万〜60万円、下水道直下型は60〜100万円、浄化槽設置型は100万〜200万円が目安です。

※上記の費用相場は、あくまでも目安としてお考えください。リフォームを検討される際は、施工業者より見積もりを取り、内容をしっかりと比較検討することをおすすめします。

トイレ交換にまつわるその他の費用

タンク裏の壁紙、床の日焼けのあとなど、内装に汚れや劣化が目立つ場合には、トイレ交換と合わせてリフォームを検討しても良いでしょう。壁や床の張り替え費用は、床材やクロスの種類によって異なりますが、一般的に3万円〜で見積もっておくと良いでしょう。

また、劣化具合によっては、床下の防水処理や下地の修正などの追加費用、古い床材の撤去・処分費用、職人の施工費も発生します。

築年数が経っている賃貸だと、トイレ室内にコンセントがない場合も考えられます。暖房便座や温水洗浄便座付きのトイレを設置する際には、コンセント設置のための工事が必要となり、その費用は、1.4〜2万円ほどです。

トイレ内のアクセサリーを新たに取り付ける場合は、2,500円〜8,000円程度が相場です。

賃貸トイレの交換費用を抑えるコツ

トイレだけ本体交換する、リフォームするとしても、まとまった費用が必要です。空室対策や家賃アップのために、トイレ本体のグレードを上げると、高額な費用がかかります。できるだけコストを抑えたいなら、以下の方法を検討しましょう。

• 汚れや破損が気になりがちな便座のみを交換する
• 補助金制度を活用する

汚れや破損が気になりがちな便座のみを交換する

1つ目は、トイレの便座のみを交換する方法です。便器やタンクはそのままで、便座のみを交換すれば、費用削減につながります。

便座交換にかかる費用は、便座の種類によっても異なりますが、普通便座であれば5,000〜10,000円が目安です。暖房便座は約1.5万円〜3万円程度、ウォシュレットだと4.5万円以上するものもあります。

自分で交換する場合は便座の費用のみですが、業者に依頼したり、普通便座からウォシュレットへ変えたりする場合には、別途「分岐水栓の部品代」「新規部品取り付け代」などの費用がかかります。

補助金制度を活用する

2つ目は、補助金制度を活用することです。賃貸向けのトイレ交換では、国や自治体が実施する補助金・助成金制度を活用できる場合があります。

例えば、国が実施する「子育てエコホーム支援事業」では、節水型トイレの設置が「エコ住宅設備の設置（節水型トイレ）」の対象です。

さらに、汲み取り式のトイレから洋式トイレへ交換する際は、自治体が独自に実施する「下水道接続支援等」の名称で制度が設けられている場合があります。

ただし、これらの補助金・助成金制度は、新しく交換する製品が限られていたり、一定の条件が設けられていたりするため、注意が必要です。自治体が行う助成金制度についての詳細は、お住まいの市区町村の担当者に確認するようにしましょう。

入居中の賃貸トイレの交換の流れ

入居者・管理会社よりトイレの故障の連絡があったときには、賃貸物件に住む方に配慮して迅速な対応が必要です。

管理会社に管理を委託している場合

入居者からの連絡が管理会社にはいります。その後、管理会社は入居者立会いのもと状況確認をしオーナーと連絡を取り合いながら管理会社が対応してくれます。

オーナーが自ら管理している場合

入居者から設備故障などのトラブル連絡を受けた時に、自分で対応できないトイレの故障については、すぐに専門業者を手配しましょう。応急処置が必要と感じる場合は、専門業者に確認しておくと、入居者へその内容を伝えることができます。

賃貸のトイレの交換時に注意すべきポイント

賃貸向けトイレを交換する際は、いくつかの注意事項があります。トイレの設置工事では、数時間〜数日程度はトイレが使えません。また、トイレの種類や排水形式などによっては、大がかりな工事が必要な場合もあります。スムーズに賃貸向けのトイレ交換ができるよう、以下のポイントに注意しましょう。

• トイレ交換のタイミングは退去時がベスト
• 現在のトイレの種類・排水形式・設置スペースを事前にチェック

トイレ交換のタイミングは退去時がベスト

トイレ交換は、入居者が退去したタイミングで行うのがおすすめです。退去時は、内装クリーニングや現状回復による修繕などがあり、入居や内覧ができない状態となります。この期間を使ってトイレ交換を行えば、新しいトイレの状態で入居者募集を打ち出せます。

また、トイレ交換の内容によっては、工事が1日で終わらない可能性もあります。トイレが使えないと、住むうえで不便を感じてしまうでしょう。そのため、トイレ交換は空室時に行うとスムーズです。

現在のトイレの種類・排水形式・設置スペースを事前にチェック

賃貸向けトイレを交換する際は、事前に確認すべき以下の3つのポイントがあります。

• 現在のトイレの種類
• 排水形式
• 設置スペース

現在設置されているトイレの種類は、洋式トイレと和式トイレです。現在は洋式トイレが主流ですが、築年数が経っている賃貸物件だと和式トイレが残っている場合もあります。

和式トイレから洋式トイレへの変更は、トイレ本体の交換だけにとどまらず、床材や排水管の工事が必要なケースが一般的です。スムーズにトイレ交換ができるよう、まずはトイレの種類を事前に把握し、それに応じた適切な交換プランを立てる必要があります。

また、洋式トイレから新しい洋式トイレへ変更する場合は、排水形式をしっかり確認しましょう。トイレの排水形式には、床排水と壁排水の2種類があります。

床排水から壁排水、またはその逆に変更するとなると、大規模な工事と高額な費用が必要です。そのため、現在の排水形式を確認し、同じ形式のトイレに交換することをおすすめします。

賃貸向けトイレ交換では、設置スペースもしっかり確認しましょう。トイレの寸法とトイレ室内のスペースを把握し、新しいトイレが問題なく適切に設置できるかを判断することが重要です。

まとめ

この記事では、賃貸物件のトイレ交換について、費用や流れ、注意点などを詳しく解説しました。

トイレの交換は、入居者が生活をするためにとても重要なものです。 経年劣化による故障の場合、交換費用はオーナー負担となりますが、入居者の故意・過失による故障の場合は入居者負担となるケースもあるため、状況に応じての対応が必要になってきます。

トイレを交換する際は、費用を抑えるコツや補助金制度の活用、交換のタイミング、注意点などを参考に検討してみてください。

ドクターホームズでは、札幌市を中心に、賃貸物件のトイレ交換やリフォーム工事を承っております。 トイレ交換に関するご相談やご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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