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「天井の雨漏りは、火災保険は使える？」「火災保険で雨漏り修理したい場合はどうしたらいい？」そんなお悩みや疑問を抱えている方も多いでしょう。雨漏りは火災保険の補償対象ですが、条件があるため注意が必要です。

火災保険を利用して雨漏りの修理をスムーズに進めるためにも、補償内容や申請手順を把握しましょう。

本記事では、札幌市で建物の修理・修繕工事を行う「ドクターホームズ」が、火災保険を活用した雨漏り修理のポイントを詳しく解説します。

また、火災保険の申請手続きの流れについても解説していますので、保険申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

火災保険で雨漏り修理可能！適用されるケース

雨漏り修理は火災保険が使えますが、「自然災害により建物が破損し、その結果として雨漏りが発生した場合」に限られます。具体的には、以下のようなケースであれば、火災保険で雨漏り修理をカバーできます。

風災	台風、竜巻、暴風、突風など、強い風による被害のこと	台風や強風で屋根瓦が飛ばされ、そこから雨水が浸入し雨漏りしたスレート屋根やトタン屋根が強風で破損し、雨水が入り込んだ雨樋（あまどい）が強風で破損し、水の流れが変わり雨漏りが発生した
雪災	大雪や雪崩など、雪による被害のこと	雪の重みで屋根が歪み、雨漏りが発生した雪が落下する際に雨樋を破損し、水が建物内に侵入した ※融雪水は雪災に該当しません。
ひょう災	大雪や雪崩など、雪による被害のこと	雪の重みで屋根が歪み、雨漏りが発生した雪が落下する際に雨樋を破損し、水が建物内に侵入した ※融雪水は雪災に該当しません。

経年劣化や窓の締め忘れなど、自然災害以外の原因で雨漏りが発生した場合や、雨漏りの原因が特定できない場合は、火災保険の補償対象外です。

また、新築やリフォーム時の施工不良が原因で発生した雨漏りについては、火災保険ではなく施工業者に補償を求める必要があります。

火災保険適用のための条件

雨漏りに限らず、火災保険を利用する際は、建物の被害が火災保険の適用条件に該当するかを確認することが重要です。保険会社によっても異なりますが、保険適用の条件には以下があげられます。

• 建物の破損が自然被害によるもの
• 被災から3年以内であること
• 補修にかかる費用が火災保険の免責金額を超えること
• 雨漏りの原因が加入している火災保険の補償内容に該当すること

申請手続きの期限は、被害発生から原則3年以内です。すでに自費で修理していた場合でも補償対象となります。

ただし、被害から申請までの遅延があると、破損箇所の状態が変化し雨漏りの原因の判定が難しいなどの理由で補償を受けられない可能性があります。そのため、雨漏りが発生した場合は、速やかに申請することが重要です。

また、火災保険の保障内容は、免責額が設けられているケースがほとんどです。免責額とは、保険加入者が自己負担する金額のことで、保険金はこの免責額を差し引いた金額が支払われます。雨漏りの修理費用が免責額を下回る場合は、補償対象外です。

火災保険を申請する前に、被害内容が契約している補償に含まれているかを確認しましょう。例えば、台風や突風による被害は「風災」、雪による被害は「雪災」、ひょうによる被害は「ひょう災」で補償されます。

不明な場合は、保険証券で補償内容を確認する、もしくは加入先の保険会社へ問い合わせることをおすすめします。

雨漏りによる損害は建物だけでなく、室内の家具や電化製品などの家財に及ぶケースも多いです。その場合は、火災保険で建物と合わせて家財を対象とした補償に加入しているかもチェックしましょう。

火災保険を利用した雨漏り修理の手順

火災保険を利用してスムーズに雨漏り修理を進めるためには、事前に申請手順の流れを把握しておくことが重要です。火災保険の保険金支払いは保険法の規定により、申請完了日を含めて原則30日以内に行われます。

ただし、現地調査や審査の内容によっては延長される場合があるため注意が必要です。提出書類に漏れや不備があると、さらに審査が遅れ、支払いまでに日数がかかる可能性もあります。必要書類を事前にしっかり準備し、適切な手続きを進めましょう。

保険会社に連絡する

雨漏りの被害が発生したら、まず加入先の保険会社に連絡します。保険会社によっては、電話やオンライン申請が可能な場合もあるため、事前に連絡手段を確認しておくと良いでしょう。

また、連絡する際には以下の内容を担当者へ伝える必要があります。スムーズに答えられるよう、事前に準備しておきましょう。

• 契約者氏名・住所・連絡先（電話番号）
• 証券番号
• 事故の日時・被害状況・被害の原因 など

なお、大規模な災害が発生した際は保険会社への問い合わせが集中する場合も十分に考えられます。連絡が取りづらいなど、対応に時間がかかる可能性があるため、なるべく早めに連絡するようにしましょう。

保険会社からの連絡を待つ

後日、保険会社の担当者から申請手続きに関する連絡があります。このタイミングで、必要な書類や提出期限を確認しておくと、手続きがスムーズです。

また、保険会社によっては鑑定人による現地調査が必要な場合もあるため、あらかじめ都合の良い日程を決めておくとよいでしょう。

保険会社への連絡と必要書類の準備

保険会社から求められた必要書類を用意し、保険会社へ提出します。主な書類は以下のとおりです。

• 保険会社から送付された保険金請求書
• 被害状況を証明する写真（損害箇所）
• 修理の見積書 など

特に、被害状況を証明する写真は、保険金の支払い対象となるかどうかの判定を左右する重要な書類です。しっかりと準備しておきましょう。損害箇所を応急処置で補強する場合は、補強前・補強後の写真を撮影し、記録を残しておくことが大切です。

また、修理業者の見積もり書の提出も求められます。見積もり依頼のポイントや業者の選び方については、後の項目で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

修理業者の選定と見積もり取得のポイント

火災保険を申請する際は、修理業者の見積もりが必要です。ただし、修理業者の中には高額な修繕費を請求する悪徳業者もいるため、注意が必要です。信頼できる業者から適切な見積もり書を取得するためにも、以下のポイントを押さえましょう。

• 複数の業者から見積書を取り寄せる
• 火災保険に詳しい業者か見極める
• 見積もり書の内訳が細かく丁寧であることを確認する

複数の業者から見積もり書を取り寄せることで、修理費用の相場を把握できます。「保険が適用されるから」と過剰な修理や高額な費用を請求する業者、また、依頼していないのに訪問し、勝手に見積もりをしようとする業者には注意しましょう。

見積もり書を入手し、必要書類が揃った時点で保険会社に提出します。あとは、保険金の支払い審査の結果を待ち、審査が通れば保険金が支払われます。支払いが完了したら、修理工事を進めましょう。

ドクターホームズは火災保険での雨漏り修理に対応

火災保険を使った雨漏り修理は、ぜひドクターホームズにお任せください。

ドクターホームズは、火災保険を使った建物の修理・修繕工事を行なっています。さらに、原因調査や保険適用の可否の確認、火災保険の申請サポートも行っており、保険に関するご相談のみでも承ります。火災保険の申請に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

台風や大雪などの自然災害による雨漏りは、火災保険の補償対象となる場合があります。ただし、屋根や外壁の経年劣化による雨漏りや、原因が特定できない場合は補償の対象外となるため、注意が必要です。

火災保険を利用する際は、信頼できる修理業者に相談しながら進めることが重要です。本記事の内容を参考に、火災保険を適切に活用しましょう。