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「マンションの水漏れは、火災保険は使える？」「水漏れで他の部屋に被害を与えてしまった場合の補償はある？」そんな疑問を抱えている方も多いでしょう。

火災保険の補償可否は、被害の原因や状況、契約内容によって異なります。いざという時に慌てず適切に対応できるよう、火災保険の水漏れ補償について正しい知識を身につけておきましょう。

本記事では、札幌市で建物の修理・修繕工事を行う「ドクターホームズ」が、火災保険を活用したマンションの水濡れ修理のポイントを解説します。

火災保険でマンションの水漏れは補償される？

マンションで水漏れが発生した場合、加入中の火災保険に「水濡れ」が含まれていれば、補償を受けられる可能性があります。

例えば、水道管や給湯器、排水管などの給排水設備の故障で水漏れが発生し、部屋の内装やフローリングが被害を受けた場合、水漏れの補償でカバーできます。

また、マンションのような集合住宅は自室の床や壁にとどまらず、家具や家電などの家財、さらには下の階の部屋にまで被害が及ぶ可能性があります。上の階から水漏れがあり、自室が被害を受けるケースも考えられるでしょう。

これらの被害も、火災保険の「家財」や「個人賠償責任保険」が含まれていれば、補償が適用される可能性があります。

それぞれのケースをカバーするためにも、マンションの居住形態や水漏れの発生原因に応じた補償が必要です。万が一に備えて、現在加入している火災保険の種類や補償内容を事前に確認しておくことをおすすめします。

賃貸マンションの場合

• 借家人賠償責任保険（大家さんへの賠償）
• 個人賠償責任保険（他の住人への賠償）
• 家財保険（自分の家財の補償）
• 地震保険（地震による損害）

マンションの所有者の場合

• 建物火災保険（自分の専有部分の修理）
• 個人賠償責任保険（下階などへの賠償）
• 家財保険（自分の家財の補償）
• 地震保険（地震による損害）

大家さん（オーナー）・マンション管理組合の場合

• オーナー向け火災保険・マンション総合保険
• 火災保険（建物全体・共用部の補償）
• 施設賠償責任保険（建物設備が原因で入居者に被害を与えた場合の賠償）
• 地震保険（地震による損害）

火災保険で補償される水漏れのケース

火災保険で補償される水漏れのケースは、以下が代表的です。また、水漏れの原因や居住形態によって補償内容や範囲が異なります。

自室の水漏れ場合

• 給湯器や水道管など給排水設備の破損により、床や壁が水浸しになってしまった
• 水漏れにより、家具や家電が壊れてしまった
• 水漏れで下の階の天井や家財を汚してしまった

他室の水漏れの場合

• 上の階の水漏れで自室の床や壁が破損した
• 隣家での火災による消火活動で部屋が水浸しになってしまった

共用部が原因の場合

• 老朽化により、共用部の配管が破裂し、自室に水が流れ込んだ
• 屋上の防水施工の不備により雨水が漏れ、天井に大きなシミができた

火災保険の補償対象外になる場合（経年劣化など）

火災保険は、あくまで「偶発かつ突発的な事故」に対して補償されます。給水設備の劣化や、水道の蛇口を開けっぱなしにしていたなど、契約者の過失によるものは補償適用外となるため注意が必要です。

補償対象外となる代表的なケース

• 経年劣化や契約者の故意によるもの（長年使用してきた給湯器が老朽化し、水漏れが発生した・蛇口を開けたまま外出した など）
• 火災保険の契約内容が「水漏れ」の補償対象外だった、または未加入だった場合
• 地震・噴火・津波が原因による水漏れ
• 被害発生から3年以上経過した場合

水漏れによる被害には、火災保険の「水濡れ」補償が適用されます。ただし、保険会社によっては「水濡れ」補償が自動で付帯されている場合もあれば、オプションとして任意加入となっている場合もあるため、契約内容をよく確認しておくことが大切です。

火災保険などの損害保険では、保険金の請求期限が損害発生日から3年以内と、保険法第95条で定められています。請求期限を過ぎてしまうと原則保険金を受け取れないため、できるだけ早めに申請の準備を進めましょう。

また、水漏れの原因が地震・噴火・津波の場合は、火災保険の補償対象外です。これらの災害による被害は、地震保険で補償されます。

地震保険との違いと適用範囲

火災保険と地震保険の違いは、補償の「原因」と「範囲」にあります。地震保険は火災保険に付帯する形でのみ契約可能で、単独では加入できません。

火災保険の補償対象は幅広く、契約方法には「建物」「家財」「建物＋家財」の3種類があります。補償範囲も多岐にわたり、火災・破裂・爆発・落雷といった基本的な災害や事故に加え、風災・水災などの自然災害、その他の事故への補償を選べる場合もあります。

マンションの水漏れに備えるためには、火災保険に「水漏れ」補償を付帯する必要があります。水漏れによる家財の被害に備えるためには、「家財」も契約しなければなりません。

一方、地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物や家財の損害を補償する保険です。補償範囲は火災保険よりも限定されており、建築基準法に定められた建物の主要構造部（屋根、外壁、柱、はり、基礎）や、一定の条件を満たす家財が補償対象となります。

保険の種類	必要な補償	補償の範囲	具体例
火災保険	水濡れ補償個人賠償責任保険	建物家財建物＋家財	給排水設備の事故で床や壁の貼り替えが必要になった上の階の水漏れで自分の部屋に被害が及んだ隣家の火災に伴う消火活動で自室が水浸しになった
地震保険	地震・噴火・津波	建物（主要構造部）家財	震度4以上の地震により、配管が破損し水漏れ被害が発生した

階下への水漏れ被害は火災保険で補償できる？

マンションの水漏れは自分の部屋だけでなく、下の階にまで被害が及ぶ可能性があります。その場合でも、補償を受けられる可能性があります。ただし、自分が被害者なのか、加害者なのかによって、補償範囲や対応方法が異なるため注意が必要です。

ここからは、階下への水漏れ事故が発生した際の火災保険の補償範囲について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

自分の火災保険と相手の火災保険の適用範囲

自室の床や壁に水漏れの被害が発生した場合は、火災保険を使って補償を受けられます。さらに、水漏れ被害が下の階にまで及んだ場合には、個人賠償責任保険が適用される可能性があります。

まずは、加入する保険の契約内容を確認し、個人賠償責任保険が付いているかを確認しましょう。

賃貸マンションで、自室の水漏れによって建物や設備に損害を与えた場合は、契約時に加入する借家人賠償責任保険によって大家さんに対する賠償ができます。さらに、下の階への被害についても、個人賠償責任保険による補償が可能です。

一方、上の階からの水漏れにより自室が被害に遭った場合は、相手側に責任があるかどうかによって対応が変わります。相手側に過失がある場合には、相手が加入している個人賠償責任保険から修理費用の補償を受けられる可能性があります。

しかし、相手側に過失がない場合には賠償請求できない可能性もあります。その場合は、自身が加入する火災保険を利用するのが一般的です。

個人賠償責任保険が適用されるケース

個人賠償責任保険が適用されるのは、水漏れだけではありません。日常生活で、誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまったりした場合の損害賠償金や弁護士費用の負担を補償します。また、被保険者は生計を同一にする家族も対象です。

個人賠償責任保険が適用される主なケースは以下の通りです。

• 買い物中に、陳列されていた商品を誤って壊してしまった
• 子どもが自転車に乗っている際に、歩行者にぶつかってケガをさせてしまった
• 風呂場の水漏れにより、階下の部屋の家財に損害を与えてしまった など

ただし、契約者の故意によるものは、個人賠償責任保険の補償対象外となります。例えば、以下のようなケースでは保険金が支払われない可能性があります。

• 故意に商品を壊した、または蹴って破損させた
• 相手に危害を加える目的で自転車をぶつけた
• トラブル相手に対してわざと水を流して階下に被害を与えた

保険はあくまで「過失による事故」に備えるものであり、意図的な行為については補償されません。補償の可否は保険会社の判断にもよりますが、状況によっては損害賠償責任をすべて自分で負うことになるため注意が必要です。

管理組合の保険が適用される場合

水漏れ事故が発生した場所が、階段やエレベーター、エントランスなどマンションの共有部分の場合は、管理組合が加入する施設賠償責任補償特約が適用されます。

施設賠償責任補償特約とは、共用部分の不具合や管理不足による事故が原因で第三者に被害を与えた場合の賠償責任を補償するもので、以下のようなケースが代表的です。

• 共用部分の給水管が破損し、階下の部屋に水漏れ被害が発生した
• マンションの外壁が落下し、通行人がケガをした
• マンション敷地内の街灯が倒れ、駐車中の車が破損した

火災保険を使った水漏れ修理の手続き方法

水漏れの被害に遭った際は、速やかに保険会社に連絡することが重要です。なるべく早く申請することで、保険会社が水漏れの被害の原因を特定できるため手続きがスムーズです。

以下では、火災保険を使った水漏れ修理の手続きの流れや必要書類について詳しく解説します。

保険金請求の流れ（申請から支払いまで）

保険会社によって多少の違いはありますが、火災保険の申請から保険金の支払いまでのおおまかな流れは、以下の通りです。

1. 被害状況を確認する（自室、階下の部屋など）
2. オーナーやマンションの管理組合へ連絡する
3. 保険会社に連絡し水漏れ被害に遭った旨を報告する
4. 申請に必要な書類の準備
5. 業者への見積もり依頼
6. 必要書類の提出
7. 保険鑑定人による現地調査
8. 保険金の支払い・修理工事

まずは、水漏れの被害状況や原因を確認しましょう。万が一、下の階にまで被害が及んでいる場合は、相手への謝罪と誠実な対応を忘れないことが大切です。

賃貸マンションの場合、オーナーやマンションの管理組合が加入している火災保険で、被害箇所を修理するのが一般的です。自己判断で修理を進めるのは避け、事前に大家さん（オーナー）や管理組合へ水漏れの発生を連絡しましょう。

次に、加入している保険会社に連絡し、火災保険の申請手続きを進めます。その際は、保険の契約者名、水漏れの発生日時や場所などを担当者に伝える必要があります。

また、業者が作成した修理の見積書や、被害状況がわかる写真など、提出が必要な書類について案内されるため必ずメモを取り、漏れのないよう準備しましょう。

被害の規模が大きい場合や被害状況に不明点がある場合、保険鑑定人による現地調査が行われます。その鑑定結果と保険会社の査定に基づき保険金額が決まります。保険金額を知らせる通知書が届くため、内容をしっかり確認しましょう。

通知書の内容に合意し、保険金が入金した後に修理工事を進めます。

保険金請求の際に必要な書類と手続き

火災保険を請求する際に必要な書類や手続きは、以下が一般的です。

• 水漏れの被害がわかる写真
• 保険金請求書・事故状況報告書
• 保険証券の写し
• 修理工事の見積もり書 など

水漏れの被害が発生したら、まずは発生日時を記録し、被害箇所の写真を撮るなどして、状況をしっかり記録しておきましょう。

見積書を作成する際、業者に写真撮影を依頼できる場合もあります。被害箇所が高所などで自分での撮影が難しい場合は、無理をせず業者に撮影をお願いすると安心です。

保険金請求書や事故状況報告書は、保険会社から郵送で取り寄せるか、ホームページからダウンロードして入手できます。

これらの書類には、保険金の振込先口座や他の保険への加入状況、事故の被害内容などを記載する必要があります。正確に、漏れのないように記入しましょう。

認定されやすくなるためのポイント（写真・証拠の残し方）

火災保険は、被害の原因が特定され、それが補償対象であることが認定のポイントになります。そのため、被害の状況を正確かつ客観的に伝えることが重要です。

保険金の減額や支払いの否認を避けるためにも、「いつ」「どのような被害を受けたのか」を明確にし、説得力のある証拠を提示しましょう。

• 被害状況はできるだけ詳しく、正確に伝える
• 証拠となる写真は被害が拡大する前にすぐ撮影する
• 提出書類は不備なく、しっかり揃える

保険申請の時効は被害発生日から3年間ですが、時間が経過すると被害の原因特定が難しくなる場合があります。そのため、保険会社が補償対象かどうかを迅速に判断できるよう、被害発生後はできるだけ早く手続きを進めることが大切です。

マンションの水漏れ修理費用と補償額の目安

マンションで発生する水漏れは、修理費用や補償額は被害の範囲や程度によって大きく異なります。水漏れ被害に対して補償が適用されるかどうかは、自分が加害者か被害者かに加え、水漏れの原因や被害の状況によっても異なります。

そのため、加入している火災保険の補償内容、ケースごとの水漏れ修理費用の相場、火災保険でカバーされる補償範囲などを把握しておきましょう。

水漏れ修理費用の相場

水漏れ修理費用は、被害箇所と修理内容によって異なります。おおまかな修理費用の相場は、以下の通りです。

被害箇所	修理内容	修理費用の相場
トイレ・風呂場・シンクなどの水回り	小修繕（パッキンの交換・部品交換など）	5,000円〜
配管関連	給水管や排水管の部分交換・全体交換、排水管の詰まり解消	部分交換：1万円〜全体交換：50万円〜100万円排水管の高圧洗浄：1万円〜3万円
天井・壁・床	クロスの張り替え、石膏ボードの交換、塗装など	数万円〜数百万円※被害範囲による

水漏れによって発生するのは、自室の修理費用だけではありません。被害を与えてしまった他室の床や壁、家財などについても、損害賠償の範囲となります。

さらに、大規模な修理工事が必要となった場合には、住人の仮住まいや引っ越しにかかる費用まで、賠償責任が生じる可能性があるため注意が必要です。

火災保険でどこまで補償される？

マンションの水漏れは、事故原因や被害状況、居住形態などによって補償範囲が異なります。マンションの水漏れの原因は、大きく分けて次の3つのパターンに分類されます。

• 自分が水漏れを起こしてしまった場合（加害者側）
• 水漏れの被害を受けた場合（被害者側）
• マンションの共用部で水漏れが起きている場合

自分が水漏れを起こしてしまった場合、補償されるケースと補償範囲は以下の通りです。

ケース	居住形態	補償範囲	対象となる補償
給排水管が破損し、自室の床や壁が水漏れしてしまった	分譲マンションなど所有者	水濡れによる床や壁の修繕費用など	火災保険の「水漏れ」が対象
	賃貸		借家人賠償責任保険
自室の水漏れにより、他人の部屋に損害を与えてしまった	分譲マンションなど所有者・賃貸	自室の水漏れによる他人の部屋の床や壁の修繕費用など	個人賠償責任保険

水漏れの原因が自分にある場合、加害者としての対応が求められます。例えば、賃貸マンションの場合は大家さん（オーナー）や管理会社、さらに他の部屋に水漏れ被害が及んだ場合は、その入居者への賠償責任があります。

このような場合に使える補償が、借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険です。また、水漏れにより家具・家電などが使えなくなってしまった場合は、火災保険の「家財」の補償が必要となります。

上の階など、他の部屋からの水漏れで自室に被害が生じた場合、相手の個人賠償責任保険から補償を受けられる可能性があります。

ただし、個人賠償責任保険は時価額を基準にして保険金が支払われます。例えば、10年以上使っているテレビが水漏れの被害に遭ったとしても、支払われる保険金はごくわずかである可能性が高いです。新品と同等の費用が補償されるわけではない点に、注意しましょう。

また、相手の個人賠償責任保険ではなく、自分が加入中の火災保険に付帯する「水漏れ」や「家財」の補償で自室の修繕費や家具・家電の修理費をカバーすることも可能です。

設備不良や老朽化により、マンションの共用部で水漏れが起きている場合は、大家さん（オーナー）やマンションの管理組合が契約している施設賠償責任保険や共用部を対象とした火災保険が使える可能性があります。

修理業者の選び方と注意点

水漏れの被害は、自分だけでなく他人の財産にも影響を及ぼす可能性があります。また、被害の規模によっては、火災保険の手続きが複雑になることも考えられます。火災保険を利用してスムーズに水漏れ修理を進めるためにも、修理業者を慎重に選ぶことが大切です。

水漏れの修理業者を選ぶ際に重要なポイントを以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

• 水道局指定工事店をチェック
• 火災保険の申請実績が豊富かを確認
• 修理後の保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

適正な価格で、適切に水漏れ修理を進めるためにも、水道局指定工事店かどうかをしっかりチェックしましょう。

水道局指定工事店とは、各自治体の水道局から「給水装置工事を適正に行える」と認可された業者のことです。水道局指定工事店であれば、法的にも技術的にも信頼できます。

認定されていない無資格の業者が対応した場合、違法な施工や不適切な工事によって水漏れ被害が拡大する恐れがあります。火災保険の申請においても、「信頼できる業者による修理」が求められます。

また、火災保険の申請には、水漏れの原因や被害状況などを特定できる情報を正確に提示する必要があります。火災保険に不慣れな業者に依頼すると、必要な書類や情報が不足し、本来受けられるはずの補償が受けられない可能性があります。そのため、火災保険の申請実績があるかを事前に確認し、適切に対応できる業者を見極めることが大切です。

さらに、万が一施工ミスなどによって再び水漏れが発生した場合に備えて、修理後の保証やアフターサービスの有無を確認しましょう。再修理が無償で対応される保証があれば、より安心して依頼できます。

まとめ｜火災保険を活用してマンションの水漏れトラブルを防ごう

本記事では、マンションの水漏れに対する火災保険の適用条件や補償範囲、注意すべきポイントなどを紹介しました。

マンションで水漏れが起きた際、被害の範囲が自室だけにとどまらず、他人の部屋や共用部にも及ぶ可能性があります。火災保険に「水濡れ補償」や「個人賠償責任保険」が付帯されていれば、修理費用や賠償費用の一部をカバーできる可能性があります。

火災保険の適用条件や申請方法を理解し、トラブルを最小限に抑えましょう。

ドクターホームズは火災保険でのマンションの水漏れ修理に対応

火災保険を使ったマンションの水漏れ修理は、ぜひドクターホームズにお任せください。

ドクターホームズでは、火災保険を使った建物の修理・修繕工事を行なっています。さらに、原因調査や保険適用の可否の確認、火災保険の申請サポートも行っており、保険に関するご相談のみでも承ります。火災保険の申請に不安がある方は、お気軽にご相談ください。